住宅ローン控除について

1. 制度の基本構造

• 控除率： 年末時点のローン残高の 0.7%
• 控除期間： 新築住宅は原則 13年間（中古住宅は10年間）
• 最大控除額： 住宅の性能や世帯状況によって、借入限度額（2,000万円〜5,000万円）が異なります。

2. 主な適用要件

• 所得制限： 合計所得金額が 2,000万円以下（※床面積40〜50㎡未満の場合は1,000万円以下）。
• 床面積： 原則 50㎡以上。
• ローンの期間： 10年以上の借入れがあること。
• 居住ルール： 引渡しから6ヶ月以内に入居し、引き続き居住していること。

子育て世帯

• 定義： 19歳未満の子を有する世帯
• 判定基準： 入居する年の12月31日時点で、18歳以下の子（2007年1月2日以降に生まれた子）がいる場合が対象です。

若者夫婦世帯

• 定義： 夫婦のいずれかが40歳未満である世帯
• 判定基準： 入居する年の12月31日時点で、本人または配偶者のどちらかが39歳以下（1986年1月2日以降に生まれた方）であれば対象です。

住宅区分別の最大控除額合計（13年間）

この計算は、「住宅ローン残高が13年間ずっと借入限度額を上回っている」かつ「所得税・住民税から全額控除しきれる」と仮定した最大値です。

住宅の区分	借入限度額	年間最大控除額	13年間の最大合計
長期優良・低炭素住宅	4,500万円	31.5万円	409.5万円
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	24.5万円	318.5万円
省エネ基準適合住宅	2,000万円	14.0万円	182.0万円

【特例】子育て世帯・若者夫婦世帯の場合

19歳未満の子がいる、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯は、限度額が引き上げられます。

住宅の区分	借入限度額	年間最大控除額	13年間の最大合計
長期優良・低炭素住宅	5,000万円	35.0万円	455.0万円
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	31.5万円	409.5万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円	21.0万円	273.0万円

以上が新築住宅における、2026年の住宅ローン控除の概要になります。住宅ローン控除の内容は毎年変わっています。2027年も当然同様の控除内容とはなりません。

傾向としては控除最大額は変わらず、より高性能な住宅に控除を手厚くしている傾向があります。また別途、中古住宅に関しても住宅ローン控除が設けられています。こちらも住宅性能を上げるようなリフォームをした場合に控除が手厚くなるように設計されています。機会があしたら、中古住宅の住宅ローン控除についてもまとめたいと考えています。